当社は、情報資産を保護する「個人情報マネージメントシステム」を継続的に維持し改善する目的で、代表者を含めた月1回以上の定例会を実施しています。
そこでは短中期的な目標を設定し、その計画・運用・モニタリング・見直し改善・テストの実施・教育・指導・周知によりさらなる情報セキュリティレベルの高度化に取り組んでいます。
そして、その「情報セキュリティポリシー」は、当社の情報資産を故意や偶然という区別に関係なく、改ざん・破壊・漏洩などから保護される管理策を文書化したもので、6項目の個人情報保護方針を定めています。
個人情報の取扱いについて
株式会社ヨシダ
個人情報保護管理者 中島 正雄
（連絡先は下記の窓口と同じです）
当社が取り扱うお客さま等の個人情報について、以下のとおり公表いたします。
１．個人情報の利用目的に関する事項
当社は、お客さま等の個人情報を以下の目的で利用いたします。この他の利用目的で個人情報を利用する場合には、個人情報を取得するときに、その利用目的と問合せ先を明示します。 なお、これらの利用目的の範囲を超えてお客さまの個人情報を利用する場合は、改めて利用目的をお知らせし、同意を得ることとします。ただし、取得状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合は除きます。
| 顧客担当者、当社窓口のご利用者の方に関する情報 | お客様との契約の履行及び契約管理の目的 |
| 問合せ情報 | 当社の業務の遂行及び当社の業務に関する問合わせについての受付と回答 |
| 取引先情報 | 弊社との取引に関する事務その他それに付帯する業務を実行する目的 |
| 当社及び関連会社の従業員情報、採用情報 | 個人識別、人事労務管理、賃金管理、社会保険・労働安全・福利厚生の運用・管理、業務遂行管理 採用に関わる連絡、選考、入社手続き |
| 【受託業務にて取り扱う個人情報】 | 委託された業務を実行する目的 |
| 事業所内監視ｶﾒﾗによる情報 | 当社事業所における防犯などの安全管理 |
２． 安全管理のために講じた措置として本人の知りえる状態に置く内容
（基本方針の策定）1．個人データの適切な取り扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問等及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。
（個人データの取扱いに係る規律の整備）
1．個人データ取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備しています。
（組織的安全管理措置）
1．整備した取扱方法に従って個人データが取り扱われていることを責任者が確認しています。
2．従業者から責任者に対する報告連絡体制を整備しています。
（人的安全管理措置）
1．個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
2．個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
（物理的安全管理措置）
1．個人データの取り扱うことのできる従業者及び本人以外が容易に個人データを閲覧できないような措置を実施しています。
2．個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
（技術的安全管理措置）
1．個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止しています。
2．個人データを取り扱う機器を外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
（外的環境の把握）
1．個人データを保管している外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。
３. 当社の保有個人データの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示のご請求の手続き
当社では、お客さまの保有個人データについて、本人またはその代理人から、開示・変更・削除・利用停止・第三者提供の停止・第三者提供記録の開示等の求めがあった場合、当社所定の方法によって対応します。具体的な方法については、個別にご案内しますので、下記（３）お問い合わせ先までご連絡ください。（1） 手続き
ご請求は、郵送・電話・電子メールの送信によってご連絡ください。ご請求内容確認後、折り返し当社所定の請求書面をお送りしますので、必要事項をご記入の上、ご郵送ください。その際、請求者または代理人がご本人であること、また代理人が代理権を有することを当社所定の方法により確認させていただきます。なお、保有個人データの削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を求められたときは、当社インターネット事業等での商品・サービスご提供、会員サービス等はお受けできません。
（2）手数料等
当社への手数料はいただきませんが、請求者にかかる切手代、電話代等のすべての費用はご負担いただきます。
（3） お問い合わせ先
お問い合わせは、下記までご連絡ください。
〒331-0811
埼玉県さいたま市北区吉野町１－４６－１
株式会社ヨシダ 個人情報保護管理者
Tel 048-662-7671(代)
受付時間10:00～12:00・13:00～17:00
（土・日・祝日を除く）
※お客様との通話は、内容確認の目的で録音させていただく場合がございます。
４． 保有個人データの取扱いに関する苦情・相談について
当社の保有個人データの取扱いに関する苦情・相談につきましては、上記３．（３）の「お問い合わせ先」までお寄せください。５．当社が所属する認定個人情報保護団体について
当社が所属する認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先は以下の通りです。【個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受け付けています】
■認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
■住所
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内
■電話番号
03-5860-7565/ 0120-700-779
注：当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません
個人情報保護方針
当社は、ダイレクトメール発送管理業としての、使命と責任を十分に自覚し、顧客の信頼を得る目的で、適切な個人情報保護に関する取組みを実行いたします。
1. 当社は、上記に示す事業の内容及び規模を考慮して、個人情報を適切に取得、利用いたします。当社では、あらかじめご本人の同意を得ることなく個人情報の目的外利用を行わないことを原則とし、そのための措置を講じます。
2. 当社は、ご本人の同意を得た場合や法令等により正当な理由がある場合を除き、個人情報を第三者に提供いたしません。
3. 当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
4. 当社は、保有する個人情報の漏えい、滅失又はき損を防止するため、対策を講じるとともに、必要な是正措置を講じます。
5. 当社は、個人情報の取扱い及び個人情報保護マネジメントシステムに関する苦情・相談窓口を設置し、対応いたします。
6. 当社は、ＪＩＳ規格（ＪＩＳＱ１５００１）に基づく個人情報保護マネジメントシステムを運用し、継続的に見直し、改善していきます。
制定日：平成19年2月11日
最終改訂日：令和元年8月1日
株式会社ヨシダ
代表取締役社長 吉田 一
個人情報保護方針に関するお問合せ先
〒331-0811
埼玉県さいたま市北区吉野町１－４６－１
株式会社ヨシダ
個人情報保護外部対応窓口
電話番号：048-662-7671
受付時間：平日10：00～12：00 13：00～17：00
（土曜日、日曜日、祝祭日、年末年始を除く）
特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針
平成27年12月4日
株式会社 ヨシダ
当社は、法に定める個人番号関係事務実施者として、特定個人情報を適正に取扱うために、以下を宣言いたします。
1.当社の取扱う特定個人情報の対象者は下記に限定いたします。
当社の従業者及びその扶養家族
当社の支払先
2.特定個人情報の取扱いに関しては、関連法令及び国が定める指針その他の基準を順守し行います。利用は法に定められた範囲の利用目的でのみに限定されます。当社の事業の目的において利用することはありません。
3.特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）に従い、安全管理措置を実施します。
4.ご質問・ご相談の窓口
特定個人情報の取扱に関するご質問・ご相談は下記の窓口で受け付けます。
部署名 個人情報保護室
e-mail m-nakajima@y-ms.jp
電話 048-662-7671
プライバシーマークの取得
当社は、ダイレクトメール発送管理業として、平成17年4月の個人情報保護法の施行に基き、その使命と責任を充分理解し当社が保有する個人情報を含めた全ての情報資産の保護に努め、適切な情報セキュリティー管理体制の構築と適正な個人情報の取り扱いにより、平成20年2月に財団法人日本情報処理開発協会認定のプライバシーマーク（認定登録番号 第17000012（01）号）を取得し、以後5回更新しています。
セミナー風景
セミナー風景
社内セキュリティーの確立
本社・関東第一工場・関東第二工場のアルバイトも含む全従業員に対し、IDカードを管理配布し、アルソック社のゲートコントロールシステムにより館内への入退出は全てログ管理されています。また、館内は5段階のエリア設定により役職に関係なく権限のない者は入出できないシステムです。
特にデータプリントルームは、アルソック社の指紋認証システムを採用し、厳重な入退出管理を実施しています。また、3事業所にはパナソニック社製のセキュリティーカメラを設置し、かつ夜間人感センサーも導入し、作業場内外の監視に努めています。
認証システム
屋外監視カメラ
人感センサー
